【2024年最新】キャリアアップ助成金とは？申請に必要な書類やおすすめな企業の特徴も解説！
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを図るために企業が実施する取り組みを支援する助成金制度です。
この記事では、キャリアアップ助成金の概要や申請に必要な書類、活用がおすすめな企業の特徴について詳しく解説します。
従業員の正社員化や賃金アップを検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
キャリアアップ助成金とは
まずは、キャリアアップ助成金に関する以下の内容を解説します。
- キャリアアップ助成金とは
- キャリアアップ助成金の申請先
- キャリアアップ助成金の申請限度額
- キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違い
キャリアアップ助成金に関する概要を押さえておきましょう。
キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員のキャリアアップを支援するための助成金です。
主に、パートタイムや契約社員などの非正規社員を正社員に登用したり、賃金を引き上げたりする企業を対象に、助成金が支給されます。
企業が人材の安定した雇用やスキル向上を図りやすくするために、国が支援を行う制度で、非正規社員の労働環境の改善やキャリア形成に寄与します。
キャリアアップ助成金の申請先
キャリアアップ助成金の申請は、事業所所在地の都道府県労働局やハローワークで受け付けています。
申請手続きには計画書の提出や実施報告が必要となるため、事前に準備を進めておくことが大切です。
具体的な申請方法や提出期限など、地域ごとのルールがある場合があるため、最新の情報を各機関に確認してから申請すると良いでしょう。
キャリアアップ助成金の申請限度額
キャリアアップ助成金の支給額や申請限度額は、助成金のコースや企業が実施する内容によって異なります。
例えば、正社員化コースの場合、1人当たり最大57万円（中小企業）までの助成金が支給されます。
賃金規定等改定コースや健康診断制度を導入するコースなど、内容に応じて上限が設定されているため、コースの詳細を確認し、計画を立てることが必要です。
キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違い
キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金は、いずれも従業員のキャリア形成を支援する制度ですが、目的や対象が異なります。
キャリアアップ助成金は主に非正規社員の雇用改善やキャリア形成を支援するための助成金で、正社員化や賃金引き上げに重点を置いているのが特徴です。
一方、人材開発支援助成金は、正社員を含む全従業員のスキルアップや能力開発を目的とし、職業訓練や外部研修を受講させる企業に助成金を提供しています。
それぞれの違いを理解し、自社の状況に合わせて適切な制度を活用することが重要です。
キャリアアップ助成金の6つのコース
キャリアアップ助成金には、以下6つのコースがあります。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
それぞれの特徴を解説しますので、自社に向いているものはないか探してみましょう。
正社員化コース
正社員化コースは、非正規雇用の従業員を正社員や無期雇用に転換した企業を支援するコースです。
正社員化コースを活用すると、1人あたり最大57万円（中小企業の場合）の助成金が支給され、安定した雇用関係の構築が促進されます。
非正規社員の雇用安定を図りたい企業におすすめです。
障害者正社員化コース
障害者正社員化コースは、障害を持つ非正規社員を正社員として雇用する際に助成金が支給されるコースです。
障害者が安心して働ける環境づくりや雇用機会の確保を目指す企業に適しています。
障害者雇用における安定雇用を支援することで、職場の多様性向上にも貢献できます。
賃金規定等改定コース
賃金規定等改定コースは、企業が賃金規定を見直し、非正規社員の基本給を引き上げた際に支給される助成金です。
賃金を増額することで、従業員の生活安定やモチベーションの向上が図れます。
企業の給与体系改善や非正規社員の待遇向上を進めたい場合に役立つコースです。
賃金規定等共通化コース
賃金規定等共通化コースは、正社員と非正規社員の間で賃金や福利厚生の規定を統一する際に支給されます。
うまく活用することで、待遇格差を解消し、従業員全体の一体感を醸成することが可能です。
正社員と非正規社員の待遇を平等にし、企業全体で公平な環境を構築したい企業に向いています。
賞与・退職金制度導入コース
賞与・退職金制度導入コースは、非正規社員に対して賞与や退職金制度を新たに導入した企業を支援するコースです。
非正規社員の労働環境を改善し、長期的な就業意欲を高めることができます。
従業員が長く働き続けるための動機づけをしたい企業におすすめです。
社会保険適用時処遇改善コース
社会保険適用時処遇改善コースは、非正規社員が社会保険の適用を受ける際に、その処遇を改善した企業を対象とするコースです。
社会保険適用によって従業員の保障が手厚くなり、安定した雇用が実現します。
従業員の福利厚生を充実させ、長期的に働きやすい環境を提供したい企業に適しています。
キャリアアップ助成金の申請時における注意点
キャリアアップ助成金を申請する際は、以下の注意点をそれぞれチェックしておきましょう。
- 受給までに時間がかかる
- 事業主や取締役の親族は対象とならない
- 審査が厳しいと言われている
- 書類作成を自力で行うのは困難
それぞれの注意点における具体的な回避策も解説します。
受給までに時間がかかる
キャリアアップ助成金は申請から受給までに数か月以上かかる場合があり、計画的な資金繰りが必要です。
助成金の受給を見越して先に予算を確保しておくこと、また、キャッシュフローに余裕を持たせるよう準備しておくのがおすすめです。
申請時期を早めに設定し、受給までの期間を見据えた運営を心掛けましょう。
事業主や取締役の親族は対象とならない
キャリアアップ助成金では、事業主や取締役の親族が従業員である場合、助成金の対象外とされます。
企業の経営に親族が関与している場合は、親族以外の従業員を対象とした制度活用を検討しましょう。
審査が厳しいと言われている
キャリアアップ助成金は、適正な手続きが行われているかの確認を含め、審査が厳しく行われます。
回避策として、審査基準をよく理解し、申請条件を満たすように事前に対策を講じることが重要です。
労働条件通知書や給与明細、勤怠管理表など、書類が不備なく揃っているかを確認し、正確な記録を残すよう心掛けましょう。
書類作成を自力で行うのは困難
助成金の申請には多くの書類作成が必要で、内容も複雑なため、書類作成を自力で行うのは困難です。
社労士などの専門家に依頼することで、手続きや書類作成の負担を軽減できます。
専門家に依頼することで、書類の不備による申請遅延や却下のリスクも抑えることができ、スムーズな申請が期待できます。