事業再構築補助金の申請ならJETSへ！必要書類や申請時の注意点も解説！
事業再構築補助金は、企業が新しい事業やビジネスモデルの導入を通じて、成長や再構築を図る際に活用できる貴重な支援策です。しかし、申請には様々な種類があり、企業に適したものを選ぶことが成功への鍵となります。また、申請の際には必要書類の準備や細かな注意点を押さえることが重要です。この記事では、事業再構築補助金の申請手順や補助金の種類の選び方、さらに必要書類や申請時の注意点について詳しく解説します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金について、以下5つの観点からそれぞれ解説します。
- 事業再構築補助金の概要
- 事業再構築補助金の申請条件
- 事業再構築補助金の支給額
- 事業再構築補助金の採択率
- 事業再構築補助金がおすすめな人
事業再構築補助金はどういうものなのか、具体的なイメージをつけるうえでの参考にしてくださいね。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる影響を受けた企業が、新しい事業分野に参入したり、事業モデルを変革したりする際に支援される補助金です。日本政府が2021年に開始したこの制度は、企業が事業再構築や成長戦略を実行し、経済の活性化を図ることを目的としています。これにより、従来のビジネスモデルでは収益が難しくなった企業に対し、事業転換や新規事業の立ち上げを支援するものです。
事業再構築補助金の申請条件
事業再構築補助金を申請するには、以下の条件を満たす必要があります
- 直近の売上が（コロナの影響で）一定割合（10%以上）減少していること
- 新たな事業分野への進出や事業モデルの大幅な変更を行う計画があること
中小企業・中堅企業が主な対象であり、その他にも企業規模や業種によって詳細な要件が設定されています。
事業再構築補助金の支給額
事業再構築補助金の支給額は、企業の規模や事業内容によって異なります。一般的には、中小企業は最大6,000万円、中堅企業は最大1億円まで支給される可能性があります。また、補助率も異なり、中小企業の場合は補助対象経費の2/3、中堅企業の場合は1/2が支給されます。大規模な事業転換や設備投資に対して手厚い支援が提供されるため、革新的な事業に取り組む企業にとって非常に魅力的です。
事業再構築補助金の採択率
事業再構築補助金は、申請内容や審査基準に基づいて採択されるため、競争率が高い傾向にあります。採択率は年度や回ごとに異なりますが、目安として30%〜50%程度とされることが多いです。企業が申請する事業計画の具体性や実現可能性、成長性が審査において重要なポイントとなるため、しっかりとした計画書の作成が求められます。
事業再構築補助金がおすすめな人
事業再構築補助金は、以下のような企業に特におすすめです：
- コロナの影響で売上が減少して現状の事業では厳しいと感じている企業。
- 新しい事業分野に進出したい・または現状のビジネスモデルを大幅に変革したい企業。
- 大規模な設備投資や事業転換を検討している企業。
- 競争力を強化して将来の成長を見据えた先行投資を行いたい企業。
事業再構築補助金は、新たな事業への挑戦や事業モデルの刷新を計画している企業にとって、経済的な支援を受ける絶好の機会です。補助金を活用し、事業の再構築や成長を目指す企業にとって、非常に有効な支援制度です。
事業再構築補助金の申請に必要な書類
事業再構築補助金の申請に必要な書類について、以下のとおりそれぞれ解説します。
- 全ての方に提出が求められる書類
- 法人のみ提出が必要な書類
- 個人事業主のみ提出が必要な書類
- 状況に応じて提出が必要となる書類
自分の当てはまる項目をチェックし、助成金の申請準備を行ううえでの参考にしてください。
全ての方に提出が求められる書類
助成金を申請する全ての方に提出が求められる書類は、以下の通りです。
- 交付申請書別紙1
- 見積書・見積依頼書、業者選定理由書
- 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
交付申請書別紙1は補助金の申請において基本となる書類で、企業や事業主の情報、事業の詳細、補助金を使用する目的などが記載されます。申請内容が明確で具体的に書かれている必要があり、審査における重要な要素です。事業計画の具体性や成果の見込みをしっかりと示すことがポイントです。
補助金を使用する経費に関する見積書および見積依頼書が必要です。機器やシステムの導入に対する見積もりが記載されたものを添付します。また、その業者を選定した理由も提出が必要です。業者選定理由書では、複数の業者からの見積を比較し、最も適切な業者を選んだ理由を説明する必要があります。
建物の改築や新しい機械、システムの導入に関連する費用を計上する場合は、これらに関する追加書類が必要です。特に、機械や設備の設置にかかる詳細な仕様書や工事の進捗を示す資料が求められます。これにより、計画が現実的であり、合理的な予算設定が行われているかが審査されます。
法人のみ提出が必要な書類
助成金を申請する法人の方に提出が求められる書類は、以下の通りです。
- 履歴事項全部証明書
- 決算書
法人が助成金を申請する際、履歴事項全部証明書は法人の正式な登記情報を証明するために必要です。これは、会社の基本情報や設立日、役員構成、資本金の額などが記載されている書類で、法務局から取得できます。この書類は、申請者が法人であることを確認するために必須です。注意点として、取得から3ヶ月以内のものを提出することが求められます。
法人は、直近の決算書（通常、貸借対照表や損益計算書など）も提出する必要があります。決算書は、企業の財務状況や経営成績を示すものであり、助成金の審査において、企業が健全に運営されているかどうかを判断するための重要な書類です。注意点として、過去1〜2年分の決算書が必要になる場合があるため、事前に準備しておきましょう。
個人事業主のみ提出が必要な書類
助成金を申請する個人事業主の方に提出が求められる書類は、以下の通りです。
- 直近の確定申告書
- 青色申告書/白色申告書
個人事業主が助成金を申請する際には、**直近の確定申告書（控え）**が必要です。これは、事業の収益や所得状況を証明するための重要な書類です。特に、税務署の受付印が押されたもの、もしくは電子申告を行った場合は受領通知を付けて提出します。確定申告書は、事業主の収益状況を確認するために使用されるため、最新のものを準備しておきましょう。
また個人事業主は、事業の規模や経理状況に応じて、青色申告書または白色申告書を提出します。
青色申告書は、複式簿記で記帳され、特典や控除が多くある申告方法で、青色申告をしている事業主はこれを提出します。事業の財務状況を詳細に把握できるため、審査の際にプラスになります。
白色申告書は、青色申告をしていない事業主が提出する書類です。こちらも、事業の収入や経費を明確に記載したもので、確定申告書とともに提出します。
いずれの場合も、申告書の控えをしっかりと保存し、必要な際に提出できるように準備しておくことが重要です。
状況に応じて提出が必要となる書類
助成金の申請において、状況に応じて提出が必要となる書類は以下の通りです。
- 交付申請書別紙2
- 海外旅費の詳細
- 事前着手承認のお知らせメール
交付申請書別紙2は、特定の助成金申請において追加で必要となる場合があります。
この書類では、事業内容や補助金をどのように活用するか、さらに具体的な内容を記載します。特に、事業の進捗状況や経費の内訳について詳しく説明する場合に使用されることが多いです。助成金の審査が詳細な場合や、補助対象経費が多岐にわたる場合に、補足として求められる書類です。
助成金の対象事業に海外渡航や海外取引が含まれている場合は、海外旅費の詳細を提出する必要があります。これには、渡航先、期間、目的、宿泊費や交通費の内訳などが含まれます。助成金が海外活動に関わる費用をカバーする際、適正な経費計上を証明するために、詳細な費用の明細や見積書を提出することが求められます。
事前着手承認のお知らせメールは、補助金や助成金の申請後に事業を開始する前に、特別に事前着手の承認を受けた場合に必要な書類です。通常、助成金の支給決定前に事業を開始すると補助対象外になることが多いですが、事前に承認を得た場合は、その許可があったことを証明するために、このメールを提出します。承認が得られたメールを印刷し、必要な書類に添付します。
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